辞める前に知っておくこと
教育訓練給付制度
教育訓練給付金については、概要を、“教育訓練給付金について”でもお話しましたが、
それぞれの、学校やコースによって、手続きには細かな違いはあると思います。
けれども、具体的な方法をイメージするために、
ここでは、私が実際に通った、大原簿記専門学校の場合の申請の仕方について
ご紹介しておきます。
※2005年度のパンフレットを参照しています。
ご利用に当たっては、最新の情報をご確認下さいね。
～お申し込み時には身分証明書（本人確認書類等）と写真（縦３ｃｍ×横２．５ｃｍ）１枚が必要です～
＜＜支給対象者について＞＞
（対象者であるかどうかは、ハローワークで、「支給要件紹介」により、こ確認下さい）
雇用保険の一般被保険者または、一般被保険者であった者
（一般被保険者でなくなった後１年以内【※１】に、教育訓練を開始した者に限る）
で、次に該当する者。
①受講開始日【※２】において、被保険者であった期間が３年以上であること。
（途中、離職等により、被保険者の空白期間がある場合、その期間が
１年を超える場合には、空白期間前の被保険者期間は除かれます）
②従前にこの教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合には、
支給に係わる教育訓練を開始した費から３年以上経過していること。
【※１】受講開始日において、一般被保険者でない方のうち、
一般被保険者資格を喪失した日の翌日から計算して１年以内に、
妊娠、出産、育児等の理由により、引き続き３０日以上、
対象教育訓練の受講を開始することができない場合は、
教育訓練給付適応対象期間の延長を、公共職業安定所（ハローワーク）の長に
申請することにより、最大４年まで延長されることがあります。
【※２】通学講座では、開校日となり、通信教育は第１回目の教材発送日となります。
【※３】過去に教育訓練給付を受給したことがある場合、そのときの受講開始日より前の
被保険者であった期間は通算しません。
このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上とならないと、
新たな資格が得られないことになります。
また、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
＜＜支給額について＞＞
一般被保険者期間が５年以上の場合は、ご自身が支払った入学金及び受講料の４割
に相当する額（限度額２０万円）、一般被保険者期間が３年以上５年未満の場合は、２割
に相当する額（限度額１０万円）が、次に記述する＜＜修了要件＞＞を満たした場合に、
公共職業安定所（ハローワーク）より支給されます。
＜＜修了要件＞＞
①申請時のコース（科目）及び受講校を途中で変更せず、最後まで受講していること。
②通信教育講座の場合、指定講座の添削物提出率が全体の８０％以上であること。
また、通学講座の場合、授業出席率が全授業回数の８０％以上であること。
③添削対象問題または、受講期間内において実施される定例試験等において、
学校規定の基準を満たす得点をすること。
以上の要件を満たすことが、必要となります。
＜＜支給時期と方法＞＞
ステップ１：受講申し込み以前に、自分の住所地を管轄するハローワークにて、
教育訓練給付金支給要件紹介票を提出し、
ハローワークより、教育訓練給付金支給要件回答書をもらいます。
ステップ２：受講講座申し込み時に、受講申込書の給付金申請欄を記入します。【※１】
学校からは、大原メンバーズカード又は受講証が渡されます。【※２】
【※１】関西圏では教育訓練給付制度利用申込書の提出が必要です。
（詳しくは、給付金パンフレットをご覧下さい）
【※２】関西圏では、給付金専用出席カードを別途お渡しします。
ステップ３：受講開始（通学では、講義の出席。通信では、添削の提出。）
ステップ４：受講終了時の手続きとして、
学校（大原）からは、教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、
入学金・受講料の領収書が渡されますので、
そのほかに、本人の住所確認書類、雇用保険被保険者証もしくは
雇用保険受給資格者証などを持って、ハローワークへ申請します。
ステップ５：審査の後、ハローワークより、教育訓練給付金が支給されます。
ご自身の現在の資格について、ご確認され、是非この制度も活用したいものですね。
※尚、適応コースについては、厚生労働省の指定基準等の見直しにより、
変更となる可能性もあるとのことです。
最新の情報をパンフレットや窓口でお確かめ下さい。
検索システムはこちらから→教育訓練給付制度[検索システム]
2006年05月10日 13:12
